外国語のウェブサイトも、医療広告ガイドラインの対象ですか？
対象です。医療広告ガイドライン（医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針）は医療法第6条の5に基づく指針で、2018年の制度改正以降、医療機関のウェブサイトも広告規制の枠組みで扱われています。そして厚生労働省が公表している「医療広告ガイドラインに関するQ&A」には、日本語以外の言語で記載された広告・ウェブサイトも同様に規制の対象となることが明示されています。「外国語だから行政の目が届かない」「外国人患者向けだから日本の規制の外」という理解は、制度上成り立ちません。
もう一つ見落とされやすいのが、規制の名宛人です。医療法第6条の5は「何人も」を主語とする規制で、広告の依頼主である医療機関だけでなく、広告代理店・制作会社・マーケティング事業者など、広告に関与した者も対象に含まれます。つまり、貴院の外国語ページを制作する事業者自身が、ガイドラインを理解し遵守する義務を負う当事者です。外国語ページの制作を任せる相手を選ぶとき、「その会社はガイドラインの当事者としての自覚があるか」は、実質的な選定基準になります。
なお、規制対象になるかどうかは言語や媒体の形式ではなく、広告該当性 — ①患者の受診等を誘引する意図があること（誘引性）、②医療機関名や医師名が特定できること（特定性）— で判断されます。海外SNSでの発信や在日外国人向けのページであっても、この2要件を満たせば広告として扱われ得ます。
外国語ページで問題になりやすい表現は何ですか？
禁止される表現類型そのものは日本語ページと共通ですが、外国語ページには「翻訳と海外の慣行」という固有の混入経路があります。代表的な類型を整理します。
| 表現類型 | 原則 | 外国語ページで起きやすいパターン |
|---|---|---|
| 患者の体験談 | 治療の内容・効果に関する体験談は広告不可。ウェブサイトの限定解除でも認められない | 海外のレビュー文化をそのまま持ち込み、翻訳ページに「患者の声」を転載してしまう |
| ビフォーアフター写真 | 限定解除要件を満たし、治療内容・費用・期間・リスク等を併記する場合に限り可 | 日本語ページでは併記していた費用・リスクの説明が、翻訳時に脱落する |
| 比較優良広告 | 他院より優良である旨の表現は、事実であっても不可 | 海外向けの慣用として「best」「top clinic」等の表現を使ってしまう |
| 誇大・保証表現 | 効果の断定・保証は不可 | 「安全です」「痛みはありません」等の断定が、翻訳の過程で生まれやすい |
| 未承認医薬品等を用いる自由診療 | 未承認である旨・入手経路・国内承認品の有無・諸外国の安全性情報等の記載が必要 | 追加要件の存在自体が知られておらず、外国語ページで記載が漏れる |
行政側の運用も具体化しています。2025年3月には、ウェブサイトの表現を対象とした事例解説書の第5版が公表され、どのような記載がどの規定に抵触するかが事例ベースで示されるようになりました。指摘を受けてからページを削除する対応は、行政リスクだけでなく、積み上げた検索資産を失うという経営上の損失も伴います。
限定解除とは何ですか？外国語ページにはどう適用されますか？
ウェブサイトのように患者が自ら求めて入手する情報については、所定の要件を満たすと「広告可能事項の限定」が解除され、治療内容などをより詳しく記載できるようになります。この仕組みが限定解除です。要件は次のとおりです。
- 要件1 — 患者等が自ら求めて入手する情報であること ウェブサイトや院内パンフレット等、患者側が能動的にアクセスする媒体であることが前提です。バナー広告やリスティング広告から誘導されるページは扱いが異なります。
- 要件2 — 問い合わせ先の明記 表示内容について照会できる連絡先を、そのページから確認できるようにします。
- 要件3 — 自由診療の治療内容・費用・期間や回数の併記 自由診療については、通常必要とされる治療の内容、標準的な費用、治療期間や回数を分かりやすく記載します。
- 要件4 — リスク・副作用等の情報提供 主なリスク・副作用など、患者の適切な選択に必要な情報を併記します。
ポイントは、外国語ページにも同じ要件がそのまま適用されるという点です。日本語ページで費用とリスクを併記していても、英語・中国語ページでそれらを省略すれば、その言語のページは要件を満たしません。つまり多言語制作の実務は「翻訳」ではなく、言語ごとに要件充足を再設計する作業です。ここが、一般的な翻訳会社・海外の制作会社と、医療広告規制を前提に設計する事業者との分かれ目になります。
なぜ外国語ページで違反が起きやすいのですか？
構造的な要因は3つあります。第一に制作フロー。日本語で監修を通した文章を後から翻訳する体制では、翻訳の過程で断定・省略・誇張が混入しても、外国語を読める監修者が院内にいなければ気づけません。第二に文化差。海外の医療マーケティングでは体験談やレビューが標準的な手法であり、海外の制作・運用業者に任せると、その流儀が日本の規制圏内のページに持ち込まれやすくなります。第三に体制。厚生労働省の2026年調査では、外国人患者の受け入れ実績がある医療機関が54.6%にのぼる一方、受け入れ体制の整備が完了しているのは3.9%にとどまります。発信だけが先行し、公開後の点検体制がない — これが実態です。
一方で、外部の専門事業者と組むこと自体は、公的に想定された選択肢です。経済産業省の検討会は2025年6月の中間とりまとめで、医療機関がマーケティング戦略の策定や民間事業者とのパートナーシップ構築を進められるよう伴走支援を行う方針を示しています。問われるのは「外部に任せるかどうか」ではなく、任せる相手が医療広告規制を理解しているかどうかです。
HEIM GLOBALの「準拠設計」— 規制対応を、後工程ではなく標準仕様に
当社は、日本の医療機関向けに多言語の集患資産（検索・AI検索に働くページ群）を制作・運営する会社です。当社が制作する患者向けコンテンツは、公開後に法務チェックで手戻りする方式ではなく、企画段階からガイドライン準拠を前提に設計します。中身は次のとおりです。
| チェック項目 | 当社の設計基準 |
|---|---|
| 患者の体験談 | 全言語で使用しません（限定解除でも不可のため、企画段階から排除） |
| ビフォーアフター写真 | 限定解除要件の充足を確認できる場合のみ。治療内容・費用・期間・リスクを同一ページに併記 |
| 比較優良・最上級表現 | 全言語で排除。英語・中国語の慣用表現（best等）も対象 |
| 断定・保証表現 | リスク・個人差の記載に置換 |
| 自由診療の記載 | 治療内容・標準的な費用・期間や回数・リスクをセットで記載 |
| 未承認医薬品等 | 追加要件（未承認である旨・入手経路・諸外国の安全性情報等）の記載を確認 |
| 適用範囲 | 外国語ページだけでなく、国内集患（日本人患者向け）ページも同一基準で点検 |
この準拠設計に追加費用はありません。当社の費用は、貴院が委託した患者ラインの売上に対する成果報酬20%のみです（初期費用0円・月額0円・非独占・中途解約自由・CRM基準の翌月精算）。準拠設計を標準仕様にしている理由は、貴院を行政指導のリスクから守るためであると同時に、当社自身の事業構造にあります — 当社の報酬は集患資産が長期に機能して初めて発生するため、規制で削除されるページは当社にとっても損失だからです。準拠と成果は対立しません。実際に、この設計で運用しているソウルの皮膚科2院では、担当外国人売上+200%・+186%を実測しています（当社CRM集計・診療科・地域・競合状況により結果には差があります）。
※ 本ページは、公開されている一次資料に基づく一般的な情報提供であり、法律上の助言（リーガルアドバイス）ではありません。個別の表現の適法性については、所管の行政機関または医療広告に詳しい弁護士にご確認ください。当社は、制作を担当するコンテンツについて準拠設計と公開前点検を行う立場であり、法律事務は行いません。